資金調達した後のお金の使い道も、たとえば新規事業をスタートさせるためである場合もあれば、設備投資や運転資金などいろいろあります。

そのため、調達した資金の使途や目的によって、調達の方法も適切に選ぶことが必要です。

そこで、事業運営のための資金調達の方法を、種類ごとにメリット・デメリットも踏まえてわかりやすく解説していきます。

資金調達の目的

資金調達の目的は、会社経営において必要な運転資金を準備しなければならないからです。

調達した資金の使い道として、主に次の6つが挙げられます。

事業者間の取引において、多くは計上した売上の代金を後払いで受け取っていますが、発生した売掛金が入金されるまでの間に資金不足に陥りがちです。

しかし、上記の目的で必要なお金を準備しなければならない場合、売掛先から売掛金が入金されるまで待つことはできず、何らかの方法で資金調達することが必要になります。

資金調達方法の種類

資金調達方法には、主に次の3つの種類があります。

一般的に資金調達の方法として真っ先に思い浮かぶのは、銀行から融資を受けることです。

銀行融資は借金であり、負債を増やす方法のため「デットファイナンス」に該当します。

たとえば、クラウドファンディングなどで出資を募る方法は「エクイティファイナンス」に該当し、資産を売却して現金化する方法は「アセットファイナンス」に含まれます。

資金調達の方法ごとにメリットやデメリットがあるため、資金使途や目的、必要なタイミングなどで使い分けることが大切です。

また上記3つ以外にも「クラウドファンディング」による資金調達や、各省庁の補助金・助成金制度を利用する方法もあります。

様々な選択肢のなかから自社に合った資金調達方法を選びましょう。

デットファイナンスによる資金調達方法

3つある資金調達方法のうち、「デットファイナンス」は「負債」を増やす方法です。

「借入れ」による資金調達のため、候補となる相手が多いことがメリットである反面、利息を含む返済義務を負うことがデメリットといえます。

デットファイナンスとして挙げられる資金調達の方法は、主に次の７つです。

1. 制度融資
2. 民間銀行・信用金庫からの融資
3. 政府系金融機関の融資
4. マル経融資
5. ビジネスローン
6. 社債
7. 個人ローン

それぞれ説明していきます。

①制度融資

「制度融資」とは、自治体・金融機関・信用保証組合が連携して必要な資金を貸し付けることです。

中小企業や小規模事業者の資金調達支援が目的であるため、利用しやすいことが特徴といえます。

長期・低金利による借入れが可能であり、創業資金を民間の銀行から借入れる場合でも、信用保証協会が信用保証を付けることで借りやすくなります。

行政が信用保証を斡旋し、自治体によっては保証料や利息の一部を負担するケースもあるため、安心して融資を受けられます。

自治体などで融資を受けることができる金額の上限や設定される金利は異なりますが、目安としては以下のとおりです。

自治体に相談窓口が設けられていることが多いため、相談しやすく親身に対応してもらえます。

メリット

• 創業前の申し込みが可能
• 無担保・無保証による借入れが可能
• 保証料・利息の一部補助を受けることができる場合がある
• 経営相談にも対応してもらえる

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 利息以外に保証協会に支払う保証料が発生する

②民間銀行・信用金庫からの融資

民間銀行や信用金庫から融資を受けることも可能です。

大手メガバンクなどの場合、創業して間もないため実績が十分でなければ融資を受けることは難しいですが、地域に密着した地銀や信用金庫なら対応してもらいやすいといえます。

また、信用金庫や信用組合は、地域の中小企業や小規模事業者を支えて、地域活性化に貢献することを目的としています。

地銀よりも審査のハードルが低く、より親身に対応してもらいやすいでしょう。

メリット

• 多額の資金が必要な場合でも対応してもらえる
• 経営に介入されることはない
• 顧客紹介や情報提供などが期待できる

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 創業直後では審査に通りにくい
• 利息が発生する
• 担保や保証人を求められることが多い

③政府系金融機関の融資

「政府系金融機関」は、国内の経済発展や中小企業の活動支援などが目的の金融機関であり、「国」が運営しています。

営利目的ではないため、低金利による借入れが可能ではあるものの、融資を受けるために求められる書類の準備に手間がかかることはデメリットです。

「日本政策金融公庫」などがその例であり、目的に応じた融資制度を複数設けているため、必要な資金額や目的に応じて申し込みましょう。

たとえば起業・創業を希望する場合には「新創業融資制度」や「新規開業資金」などの制度を活用できます。

中小商業者やサービス業者の経営近代化や流通機構合理化を目的とした資金であれば「企業活力強化資金」、M&A目的なら「事業承継・集約・活性化支援資金」などの制度もあります。

メリット

• 創業前の申し込みが可能
• 無担保・無保証による借入れが可能
• 制度融資よりも審査が迅速（2～3週間程度）

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 利息が発生する

④マル経融資

「マル経融資」は、「商工会議所」や「商工会」などから経営指導を受けている小規模事業者が経営改善のために必要な資金を借入れできる制度です。

商工会議所から「推薦」してもらうことが必要であることと、1年以上の事業実績が必要ではあるものの、低金利で利用でき借り換えもできます。

金利水準が最も低く、制度融資を利用した場合や政府系金融機関からお金を借りた場合でも、マル経融資で「借り換え」れば利息負担を軽減することが可能です。

メリット

• 低金利による借入れが可能
• 無担保・無保証で借入れが可能
• 商工会議所から支援を受けることができる

デメリット

• 商工会に加入することが必要
• 創業して１年経過していることが必要
• 審査に一定の時間がかかる
• 審査回数が多い

⑤ビジネスローン

「ビジネスローン」は、一般的な銀行融資を受けにくい中小企業や小規模事業者向けの金融商品であり、民間銀行や消費者金融が提供しています。

そのため銀行融資の審査に通らず資金調達できなかった場合でも、ビジネスローンの審査には通るケースもみられます。

審査の時間もかかりにくく、必要書類も少ないため、スムーズに資金調達したいときに適したサービスです。

返済と借入れを繰り返し利用できますが、金利が高めに設定されるため、長期利用で資金繰りが悪化する恐れが高くなります。

メリット

• 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
• 審査のハードルが低い
• 無担保・無保証で借入れが可能

デメリット

• 高い金利が設定される
• 1千万円までなど調達金額は限られる
• 長期利用で資金繰りが悪化する

ビジネスローンとは？銀行融資との違いやメリット・デメリット等を解説

⑥社債

「社債」は、株式会社が資金を調達するために発行する「証書」です。

上場企業が活用する資金調達方法であり、債券を発行して投資家から資金を提供してもらい、満期までに利子を払って満期になると元本を返済します。

メリット

• 経営参加権のない有価証券を発行するため経営に干渉されない
• 株式が希薄化しない
• 返済のタイミングや方法をある程度自由に決めることができる
• 資金使途は自由
• 償還期間を長めに設ければ銀行融資より支払負担を抑えることができる

デメリット

• 発行手続の手間やコストがかかる
• 返済期日のリスケジュールはできない
• 利子負担が発生する
• 社債発行後に銀行融資を受ける場合には負債総額増加で審査に落ちやすくなる

⑦個人ローン

「個人ローン」は個人を対象とした金融商品で、個人の信用力により申し込むことができます。

フリーローンやカードローン以外にも、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなども個人ローンに含まれます。

設定される金利は金融会社によって異なりますが、高めであることが多いといえます。

また、フリーローンは原則使い道自由となっているものの、事業資金では利用できないとされているため、直接事業資金として充てることはできません。

メリット

• 個人の信用力で申し込みが可能
• 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
• 審査のハードルが低い
• 必要書類が少ない
• 無担保・無保証で借入れが可能

デメリット

• 高い金利が設定される
• フリーローンの場合1千万円など調達金額が限られる
• 事業資金として直接使えないため間接的な使い方が求められる

エクイティファイナンスによる資金調達方法

「エクイティファイナンス」は、発行した株式を出資者に購入してもらうことにより資金を調達するなど、返済不要の資金調達が可能となる方法です。

直接金融の1つであり、財務基盤が安定しやすく投資家から経営アドバイスを得ることができるなどメリットもいろいろあります。

ただし会社の経営権を脅かされる可能性があることや、株式発行による方法では出資者に対し配当金を支払わなければならないといったデメリットも発生します。

エクイティファイナンスは「出資」してもらうことで資金を調達する方法ですが、主に次の5つの方法が使われています。

1. ベンチャーキャピタル（VC）
2. エンジェル投資家
3. 公募増資
4. 社員持株会
5. クラウドファンディング

それぞれメリット・デメリットもあわせて解説していきます。

エクイティとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説

①ベンチャーキャピタル（VC）

「ベンチャーキャピタル（VC）」とは、上場していない新興企業に出資し、取得した株式を上場後に売却することで、利益獲得を目的とする投資会社や投資ファンドです。

上場を狙える将来的に有望な企業に限定して利用できる方法ですが、担保が不十分で銀行融資を受けにくい場合でも、返済義務のない資金を調達できます。

メリット

• 返済義務のない資金を調達できる
• 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある

デメリット

• 保有株式比率が下がる
• 出資に見合うリターンを上げなければならない
• ベンチャーキャピタル側の経営方針に従うことが必要になる

②エンジェル投資家

「エンジェル投資家」とは、起業間もないスタートアップ企業などに対し投資をする個人投資家です。

経営ノウハウや広い人脈からビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性も期待できます。

ベンチャーキャピタル同様に、株式取得後の上場やM&Aで株式の売買差益を獲得することを主な目的とするエンジェル投資家もいます。

その反面、企業の成長で市場価値を高めることに貢献することが主な目的というケースもみられえます。

多くが元実業家や大手企業経営者などであり、実績や業績が十分でない資金繰りに窮している企業に手を差し伸べる存在のため、「エンジェル」と呼ばれます。

メリット

• 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある
• 出資してもらうまで時間がかかる

デメリット

• 保有株式比率が下がる
• 多額の資金を出資してもらうことは難しい
• 経営に関与される可能性がある

③公募増資

「公募増資」とは、株式発行のために不特定かつ多数の投資家に取得申し込みを勧誘することで、投資家・株主を広く募集します。

市場で株式が取引されている上場企業であれば公募増資で資金を調達することが多いといえますが、投資家を募ることで多数の投資家に注目してもらうことができます。

ただし株主配当のコストが上がり、新規の株主が増えれば議決権の希薄化が進みます。

もしも株式譲渡比率が50%を超えれば経営権を譲渡した状態になるため注意が必要です。

メリット

• 出資者の協力を期待できる
• 株主が分散しないため大きな資金調達も期待できる

デメリット

• 経営権を握られるリスクがある
• 経営に関与される可能性がある

④社員持株会

「社員持株会」は、従業員が自社株式を取得する見返りとして、拠出金の給与控除、奨励金支給や株式取得資金貸し付けなど便宜を与え、従業員の自社株取得を奨励する社内制度です。

持株会規約により、事前に定めた日に株式を購入してもらいますが、従業員持株会の組織・理事が必要となります。

メリット

• 従業員の資産形成やモチベーション向上につながる

デメリット

• 持株会の組織・理事・規約など運営が必要
• 株主を分散させる
• 従業員の退職後に株の現金買取が必要

⑤クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、不特定多数の個人から少額ずつお金を集める仕組みであり、インターネットなどを通じて資金を調達する方法です。

プロジェクトを立ち上げた人または法人に、寄付・購入などの形態で資金を供与します。

特徴的な商品やサービスなどに対し、共感を得た人が資金を投じます。

メリット

• 大きなリスクを負わずに挑戦できる
• 起業前に全国からファンを構築できる
• テストマーケティングが可能

デメリット

• 共感を得なければ資金調達につながらない
• アイデアやビジネスプランを盗用される可能性がある
• 目標金額達成に至るとは限らない

アセットファイナンスによる資金調達方法

「アセットファイナンス」は、保有する資産(アセット)を売却し、現金化することで資金を調達する方法です。

たとえば土地や建物など、使っていないビルや工場など不動産を売却することや、すでに発生している取引の未回収代金である売掛債権を売ってお金に換える方法が挙げられます。

利息や配当金などが発生せず、保有する資産の範囲で資金調達できるため、オフバランス化にもつながることがメリットといえます。

ただし資産を保有していなければ当然現金化はできず、長期的な利益減少の可能性があるといったデメリットもあります。

アセットファイナンスの資金調達方法として、次の3つが挙げられます。

1. 固定資産の売却
2. ファクタリング
3. 手形割引

それぞれのメリット・デメリットを含め解説していきます。

①固定資産の売却

保有する不動産や工場など、以下の「固定資産」を売却し現金化する方法です。

• 土地
• 社宅や保養所
• 車両
• 権利など無形固定資産

1年を超えて保有・使用する資産が固定資産であり、建物や設備などは保有するだけで管理にコストがかかるため、使っていない場合には売却することでコスト削減にもつながります。

また、権利として取得している商標権や特許権、ゴルフ会員権や有価証券なども現金化が可能です。

メリット

• 保有する資産の範囲で資金調達できる
• 管理費などコスト削減につながる

デメリット

• 調達できる金額が資産額に留まる
• 取得にかかった費用より少ない調達額になる場合がある
• 現金化まで時間がかかる場合がある

②ファクタリング

「ファクタリング」とは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金を調達する方法です。

売掛先から支払われる売掛金を前倒しで回収できることがメリットですが、ファクタリング会社に対する売買手数料が高めであることに注意しましょう。

ただ、ファクタリングの契約形態によっては最短で即日現金化できるなど、スピーディさは他の資金調達方法よりも高いといえます。

急ぎでお金が必要なときや銀行融資で審査が通らないという場合には、ファクタリングを利用することでスムーズに資金調達できます。

メリット

• 最短即日資金を調達できる
• 貸し倒れリスクを移転できる
• 審査のハードルが低い
• 赤字決算や債務超過でも利用できる
• オフバランス化が可能
• 借入れではないため担保や保証人を求められない

デメリット

• 手数料が高め
• 調達額が売掛金額までに留まる
• 審査に通るとは限らない

ファクタリングとは？仕組みや売買手数料の決まり方を分かりやすく解説

③手形割引

「手形割引」もファクタリング同様に、売掛債権を現金化する資金調達の方法ですが、「手形」を使うことと融資として扱われることがファクタリングとの違いです。

保有する手形を手形割引専門業者などに売却し、決済される期日よりも前に現金化することで資金を調達できますが、手形が不渡りになったときは買い戻さなければなりません。

また、手形の現金化という形式ではあるものの、融資として扱われます。

そのため、審査では利用者の信用力も重要になることや、サービスとして提供するのは銀行や貸金業者であることも一般的なファクタリングとの違いです。

手数料は銀行融資より高めではあるものの、万一の弁済責任を利用者が負うため、ファクタリングよりは低めに設定されます。

メリット

• 銀行や貸金業者など正規の登録業者を通した資金調達ができる
• スムーズな資金調達につながる

デメリット

• 不渡りなど債務不履行の責任は利用者が負う
• 手数料が銀行融資よりも高め

補助金・助成金による資金調達方法

国や自治体の「補助金」や「助成金」などで資金を調達すれば、返済負担を負うことなく安心して手元のお金を増やすことができます。

ただし補助金・助成金のどちらを利用する場合でも、募集要項や支援の目的に合致していることを確認し、条件を満たすことが必要です。

必要書類の準備や審査基準をクリアすることなどが必須となり、申請から実際に手元に資金を調達するまで一定の手間や時間がかかります。

また、制度によっては1回きりのものもあれば、継続して募集しているものもあるなど常に新たな情報収集が必要です。

募集する時期や条件なども異なり、変更される場合もあるため、最新情報をチェックするように心がけましょう。

メリット

• 返済不要の資金を調達できる
• 制度によっては多額の資金を調達できる

デメリット

• 条件に合っていなければ申請できない
• 必要書類の準備に手間や時間がかかる
• 申請から資金調達まで時間がかかる

資金調達の成功のポイント

資金調達にはいろいろな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

その中で、何を目的としていつ資金を調達しなければならないか見極め、どの方法を実行するか選ぶことが必要です。

資金調達を成功させるには、主に次の6つのポイントを押さえておきましょう。

1. 目的に合った方法を選ぶ
2. 必要な金額を算出する
3. 事業内容・経営戦略を明確化する
4. 身の丈にあった方法を選ぶ
5. 調達コストを考慮する
6. 資金以外のサービスを確認する
   

それぞれ説明します。

目的に合った方法を選ぶ

資金を調達するときには必ず目的がありり、新規開業・事業拡大・運転資金などの資金使途によって、必要な額やタイミングは異なります。

資金調達自体を目的にしてしまうと、必要額を超える金額を調達しようとするため、失敗しがちです。

また、調達できた金額次第で事業内容を考える姿勢では、融資や出資による資金調達は期待できません。

そのため、まずは目的ごとに適している資金調達方法を参考に、どの手段を選ぶか検討してください。

必要な金額を算出する

資金調達するときには、どのくらいの金額が必要なのか事前に算出しておきましょう。

目的や必要額に応じた方法を選ぶべきです。

特に融資を受けるときや出資してもらうときには、実際に必要な金額を明確にしておかなければ、断られる可能性が高くなります。

事業内容・経営戦略を明確化する

融資を受けるときや出資してもらうときなど、どのような事業や経営戦略なのか明確にしておかなければ、将来性を認められず資金調達につながりにくくなります。

未来のない事業や会社に資金を投じようと考える人は少ないため、調達した資金を何に使いどのような戦略で利益を生んでいくのか説得力のある説明が必要です。

上場株式などでもこれから価値が上がる銘柄であれば誰でも欲しいと考えるものですが、増資で資金調達する場合でも株式の信用力が求められます。

事業内容や経営戦略を明確にし、魅力を感じてもらうことで信用度をアップさせ、資金調達につながりやすくなります。

身の丈にあった方法を選ぶ

資金を調達するときには、身の丈にあった方法を選ぶことも大切です。

たとえば年商1億円の企業が5億円の資金を調達しようと考えても、実現することは困難といえます。

実際の事業規模などをふまえつつ、身の丈にあった方法や調達額を選択することが必要です。

調達コストを考慮する

手元の資金を増やすとき、調達コストは考慮しましょう。

たとえば銀行からお金を借りれば、保証協会へ支払う保証金や、設定された金利に沿って利子が発生します。

調達コストが多ければ、入金されるお金も少なくなるため、かかる費用を確認した上でどの方法を選ぶか検討してください。

資金以外のサービスも確認する

資金を調達するときには、資金提供以外のサービスも確認しましょう。

たとえばファクタリングで資金調達する場合、コンサルティング業務なども行っているファクタリング会社なら、資金以外の相談やアドバイスを受けることも可能です。

資金調達以外のメリットもあるため、どのようなサービスを提供しているか確認した上で相談することをおすすめします。

まとめ

資金調達の方法には種類があり、負債や資本を増やすこと、保有する資産を現金化することなどが主に挙げられます。

企業規模や状況などでどの資金調達方法を選ぶべきか異なるものの、実際に入金されるまでの期間やかかるコストなども踏まえた上で選ぶことが必要です。

また、資金提供以外にもどのようなサービスを提供しているか確認しておくとより安心といえます。

PMGはファクタリングサービス以外にも、販路拡大や経費削減などに関するサポートも行っています。

財務コンサルティングや税金・社会保険料などの猶予の相談も受け付けているため、資金調達等の悩みがあればお気軽にご相談ください。

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